韓国大統領府が日本語サイトを開設

韓国政府が日本語サイトで主張

2019年9月18日、韓国大統領府が自国の主張を日本語に訳して掲載した特設サイトを公開した。

• サイトが閉鎖されたため、リンクは削除（2022/5/20）。
• https://english1.president.go.kr/JP/main

特設サイトには動画も

特設サイト上の動画には、平然とした顔で過激な発言をする文大統領の姿がある。

動画での文大統領の主な発言

• 日本は正直でなければならない。
• 日本は経済報復の理由さえ明かさない。
• 日本は根拠もなく言葉を変えて報復を正当化している。
• 日本が過去の歴史問題を経済問題に繋げたのは明白。
• 過去の歴史問題について、加害者が日本なのは不変の事実。
• 日本政府は過去の過ちを認めず、歴史を歪曲している。
• 日本政府が被害者を苦しめている。
• 大日本帝国の侵略で独島（竹島）は最初に犠牲となった。
• 日本が独島（竹島）を自分の領土と主張するなど、とんでもないこと。
• 過去に一度合意があっても、歴史問題は永遠に終わらない。

• 過去を記憶し、省察するのは決して恥ずかしいことではない。
• 日本は歴史を直視すべきだ。
• どの国にも恥ずかしい歴史はあります。
• 日本はドイツを見習うべきだ。

韓国政府の過激な主張も掲載

特設サイトには、政府の公式見解として「日本国民に対する宣戦布告」とも取れるような過激な主張が掲載されている。

首相が米訪問時、韓国との会談見送り

前回の日韓首脳会談はいつ？

韓国大統領との会談は昨年9月が最後だ。

元徴用工問題の解決はできるの？

文政権が続く限り、円満な解決は難しいだろう。

日本側が譲歩してしまうと、日本企業全体で最大2兆円規模の経済的負担が生じる可能性があると言われている。このため、日本政府がこの問題で韓国に譲歩する可能性は低い。

一方で、「韓国は日本という外敵をあえて作って、支持率の維持を図っている。（了徳寺大学客員教授の綱屋氏）」という見方もあり、文政権が続く限りは日韓対立の流れは変わらない可能性が高い。

ところで、日韓基本条約とは？

15年にわたる交渉の末、佐藤栄作政権下で1965年6月に調印した条約だ。同時に日韓請求権協定も結ばれた。調印と批准の際には、両国で反対運動もみられた。

日韓基本条約と日韓請求権協定の主な内容

• 日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認める。
• 日韓の国交を樹立。
• 韓国併合条約等の戦前の諸条約の無効を確認。
• 日本が韓国に対し、賠償金として総額8億ドルの資金援助を行う。
• 8億ドルの内訳：無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル。
• 資金援助と引き換えに、韓国は請求権を放棄する。
• 両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したものとする。

5億ドルの他にも莫大な経済協力

1983年、韓国に40億ドルの支援

円借款とは？

円借款は発展途上国に向けて、民間の融資より低金利かつ長期間にわたり資金を貸し付ける仕組み。いわゆるODAだ。

無償資金協力（贈与）よりも規模が大きく、インフラ整備などの大型事業に活用できる。

1966年から90年まで韓国にODAを実施

韓国へのODA総額は、現在の価値に換算すると23兆円にも上るという試算がある。