こんにちは、FX専業トレーダーのケンタです。
今回は、7月6日時点で注目すべき経済ニュースをピックアップし、市場への影響を整理していく。
日本では、食品インフレが一段と加速へ
帝国データバンクの6月調査によると、食品・飲料品の値上げが加速しており、7月は前年比で約15％の平均値上げ幅と見込まれている。
これは単なる家計の重さの問題ではない。 消費の先送り → 企業業績の低迷 → 銀行の貸出姿勢変化といった「雪崩効果」が、日銀の金融政策判断にも影響を及ぼす可能性がある。
日経平均や為替相場も、「家計インフレ」の影響には敏感だ。 家計負担が明確に増える局面では、円が買われやすくなるパターンも少なくない。
米国の輸出入赤字が急拡大
7月3日に発表された米国5月の貿易統計では、財・サービスの赤字が715億ドルと前月から大幅に拡大した。
ドル高が輸入を加速し、製造業の価格競争力が後退して輸出が伸び悩んでいる構図だ。
この数字は、ドルの重みを示すバロメーターでもある。 輸入が増えているということは、ドル高圧力がかかっている証拠でもあり、為替相場にとってはドル強含み要因として注目される。
OPEC+がさらなる増産を検討
OPEC＋は8月向けの原油生産を、前月以上に引き上げる方向で検討中との報道が出ている。
原油増産はエネルギーコスト低下につながり、
- 企業収益にはプラス、
- インフレ圧力にはマイナス要因となる。
世界的には、インフレ鈍化の背景材料として注目される。
米中関係 重要会合の予定
7月8日・9日にかけて、米中間で関税一部停止の期限が訪れる。
まず注目されるのは、期限延長の有無だ。 延長されれば「保護主義後退」と判断されてリスクオンへ、逆に期限切れとなれば「緊張再燃 → 円買い圧力強化」という流れになる可能性がある。
米債務とドルの不安定化
米議会が「巨大財政支出法案（Megabill）」を可決し、短期国債（T-Bill）の大量発行が予定されている。
- 国債発行により短期金利上昇圧力が強まる
- 投資家がドル資産から距離を取る動きも出始める
こうした動きが進めば、ドル需要に陰りが出る可能性がある。
日本の「参議院選」も市場の注目イベント
7月20日投開票予定の参議院選挙が、日経平均や為替（日銀政策）にも影響を与える可能性がある。
とくに日銀関連の公約や政策スタンスが注目され、「金融緩和継続の確実性」が支持されるかどうかが焦点になる。
注目ポイント
| 項目 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|
| 食品インフレ（日本） | 15％超の値上げ予定 | 円買い圧力 |
| 米貿易赤字急拡大 | 715億ドル | ドル高圧力 |
| OPEC+増産 | 原油価格の下落圧力 | インフレ鈍化期待 |
| 米中関税期限 | 7/8〜9 | リスク選好動向の分岐 |
| 米短期国債発行増 | ドル需給に懸念 | ドル売り圧力 |
| 日本参院選 | 政策スタンス焦点 | 円動向に影響 |
ケンタの視点 相場シナリオと注目戦略
- 短期的にはドル高優勢だが、円高にも注意が必要。
- 米貿易赤字 → ドル高、しかし日本の食品インフレで円買いもあり得るため、利確と損切りは明確にしておく。
- リスクオン局面なら原油安＋関税緩和 → ドル高＋株高の流れ。 逆のシナリオでは、守りに回る戦略が有効になる。
- 参院選と日銀スタンス次第で、円の中期トレンドに変化が出てくる可能性もある。 選挙結果と公約内容を睨みつつ、指標発表も引き続き要チェック。
まとめ
7月6日のニュースは、「インフレ」「貿易」「金融政策」「政治」が交差する重要週の幕開けだ。 短期ではドル強含みだが、ユニークな円買い要因にも注意が必要。 中期では、日銀・参議院選と政策スタンスが引き続きカギを握る。
