【8766 東京海上HD】独禁法違反の疑いで大幅下落

6月19日午後、東京海上日動火災保険などの大手損保が、大手私鉄グループ関連企業との取引を巡って、独占禁止法違反となる「カルテル」を結んでいた疑いがあることが報道された。

これにより、20日寄り付きから損保各社の株価は、窓をあけて急落。

8766 東京海上日動HDの株価は、前引け時点で前日比5.12%下落の3,225円となっている。

東京海上日動が主導役を担った疑いも

損保の経営を監督する金融庁は、本件に関係する損保各社に対して、保険業法に基づき報告徴求命令を出している。

報告命令を受けたのは、東京海上のほか、損害保険ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和損保の4社だ。

新聞各社の報道によると、東京海上が主導して、上記各社が火災保険などの保険料を同程度の水準に設定し、大手私鉄グループに提示していた模様だ。

それらの契約はいずれも取引規模が大きく、損保一社だけで引き受けることは難しかったという。そのため、各社が契約を分担して引き受ける共同保険方式を採ったとのことだ。

独禁法の下で適正に市場競争原理が働けば、損保各社は、保険料の値下げ競争等で他社との差別化を図るはず。しかし、そのような競争を妨げる「カルテル」は、消費者にとって不利益となる場合があるため、独占禁止法で禁止されている。

「優越的地位の濫用」の疑いも視野に

「引き受け手が無い」という、商取引上、売り手にとって優越的な状況や地位を濫用したとしたら、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の濫用」に該当する可能性も否定できない。

このため、金融庁から業務停止処分等の重い行政処分が下されるという市場の憶測も呼び、本日20日の相場での大幅下落に繋がったとみられる。

非常事態の際のエントリーは慎重に

「5%も値下がりしているなら、ここは買いだ！」と飛びつきたくなる投資家心理も理解できる。

だが、本件については、慎重に買い時を探るべきだ。

市場の憶測が現実となった場合には、更なる株価下落に繋がる可能性もあるからだ。

この荒れ相場でエントリーを検討するとしたら、「損保業界とは直接的な関係の薄い好業績・高配当株」とするのが無難な判断だろう。