株式投資は、多くの個人投資家にとって「お金を稼ぐために行う行為」だ。
そのため、株式投資で得られる所得に対して掛かる税金を気にする投資家は、とても多い。
例えば、現物株式の譲渡益（売却時に確定する利益）に対して、税金がかかる。
このところ、2024年からNISAが刷新され、「新しいNISA」がスタートすると報道されており、新たに投資に関心を持った方も多いのではないだろうか。
そこで本稿では、投資未経験者でも、株式投資の利益に対してかかる税金について、ご理解いただけるよう記事にまとめさせていただいた。
折角、必死になって株式投資で稼いでも、多くの税金が取られてしまうと、やっていられないですよね。
「小さな政府・行政」にして、もう少し税の徴収を抑えて欲しいわ・・・って、ここで愚痴っても仕方ないよな。
株式投資にかかる税金
株式投資の利益に対して課税される税金について、Ｑ＆Ａ方式でまとめてみた。
投資信託と共通する部分もあるので、株式投資の譲渡益・配当金に対する課税ルールについて、しっかりと理解を深めておこう。
- 株式投資の利益に対して課税される税金の税率は？
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20.315%
- 税率20.315%の内訳は？
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所得税15%、住民税5%、特別復興加算税0.315%
- どのようなことをしたら、税金がかかるの？
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株の譲渡（売却）と、配当金を受け取った時に課税される。
- 確定申告は必要なの？
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投資家の状況次第で確定申告要否が変わる。
例えば、利用している証券口座が一つだけで、その口座が「特定口座（源泉徴収有）」という口座区分であれば、確定申告は不要だ。しかし、複数の証券口座を利用していたり、一般口座など「源泉徴収無」の口座区分であれば、確定申告をする必要がある。
- 特定口座（源泉徴収有）の場合、税金が天引きされるの？
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その通りだ。
特定口座（源泉徴収有）の場合には、株を売却して、譲渡益が入ってきた時に天引きされる。
- 源泉徴収有の場合には、税金が還付されることもあるって、本当？
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本当だ。
株式投資では、「年間トータルの譲渡損益に対して課税する」という考え方に基づいて課税される。そのため、投資家の「年間通算損益」の状況次第で、還付がなされる場合がある。
例えば、1月から12月までの年間トータルの損益がマイナスになれば、その年に関しては、「課税対象外」となる。そのため、年間損益が赤字となった投資家には、証券口座を通じて納めすぎた税金が還付される。
- 申告分離課税って何？
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申告分離課税は、株式等の譲渡益を他の所得と分離し、その所得に対して課税すべき税額を計算するという課税方式だ。原則として、確定申告によって、税額を確定する。
ただし、下記に該当する場合には、確定申告は不要だ。
- 一つの証券会社だけで特定口座（源泉徴収有）を利用している場合
- 年間給与が2000万円以下の被用者であって、株式の譲渡益等を含む給与所得以外の所得が20万円以下の場合
株の税金って、ややこしく感じる部分が結構ありますよね～。
だよな。ちなみに、昔は税率が10%だったよな。
平成25年まで、軽減税率が適用されていましたね。懐かしいです。
投資信託にかかる税金
投資信託の利益に対して掛かる税金について、こちらもＱ&Ａ方式でまとめてみたので、参考にしていただければ幸いだ。
なお、株式投資と共通している部分も多々あるが、投資初心者の方でも比較して理解しやすいよう、なるべく端折らずに書かせていただいた。
- 投資信託の利益に対して課税される税金の税率は？
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20.315%
- 利益といっても、投資信託には幾つか利益の種類があるんですよね？
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はじめに、分配金と譲渡益に分けられる。
分配金は、普通分配金と特別分配金（元本払戻金）に分けられる。普通分配金は、運用で得られたお金を投資信託を購入した投資家に分配するお金のことだ。普通分配金は、課税対象となる。
特別分配金（元本払戻金）は、決算前と決算後を比較して、元本割れしている場合に投資家に戻されるお金のことを指し、非課税だ。
そして最後に、譲渡益は、投資信託を譲渡（売却）した際に得られる利益のことだ。譲渡益には課税されるし、もし、売却して譲渡損を確定した場合には、課税対象にはならない。
- 確定申告が面倒です。特定口座（源泉徴収有）は使えますか？
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口座開設時に特定口座（源泉徴収有）を選択すれば、投資信託の取引でも確定申告が不要になる。
もっとも、複数の証券会社を利用している場合等には、株取引と同様に確定申告が必要になる場合がある。
投資信託の課税方法は、株取引の場合とほとんど同じですね。
2024年スタート「新しいNISA」とは？
株式投資にまつわる税金の話題とNISAは、切っても切り離せない関係にある。
そのため、ここでは、NISAについても説明させていただこうと思う。
- NISAってどう読むの？
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「ニーサ」と読む。日本語では、「少額投資非課税制度」という。
「Nippon Individual Savings Account」の頭文字を取って、NISA（ニーサ）だ。
- NISAって、そもそも何？
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先述の通り、株式投資で得た所得に対して、20.315%の税金が課税される。しかし、NISAが適用された口座で株式を売買すれば、一定の条件のもとで、その譲渡益が非課税になる。NISAには、下記の2種類がある。
- 一般NISA
- つみたてNISA
- 2024年にスタートする「新しいNISA」は、従来版とどこが違うの？
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金融庁HPに分かりやすい資料があったので、下記の通り引用させていただく。
2023年までの「従来版NISA」では、年間120万円しか非課税にならないっていうところが・・・ケチですよね。
だよな～。投資金額としては、少額すぎるだろ。
出典：金融庁HP『NISAとは？』
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
証券会社で働いていた私としては、非課税保有限度額が1800万円っていうのも、少なく感じちゃうんですよね・・・。
せめて1億円くらいは、非課税にしてほしいよな・・・。
まとめ
- 株式投資と投資信託にかかる税率は、一律20.315%
- NISA口座では、一定の条件のもとで譲渡益等の所得が非課税になる
- 2024年から、「新しいNISA」がスタート
