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海外FXの確定申告
海外FXは近年大人気で、国内FXから乗り換える人も続出している。 そこで気になるのが「税金」だ。どんな時に納税の必要があるのか、 一体どうやって納税するのか・・・このページで説明させていただこう。確定申告は義務？
確定申告とは、給与所得以外の収入（副業の収入など）を得ている方が「1年間の全収入と経費等を合算し、課税所得を確定させて所得税額を計算し、税務署に報告する手続き」のことだ。
どんな時に納税するの？
日本の法律で次の表の通りに決まっている。| 給与所得の有無 | 確定申告の条件 |
| あり | 年間利益20万円以上なら申告必須 |
| なし | 年間利益38万円以上なら申告必須 |
どうやって税額を計算するの？
計算ツールは国税庁が準備した「国税庁 確定申告書等作成コーナー」を利用するのがオススメだ。
そちらで作成した確定申告書を印刷して提出するか、若しくは、ウェブ上からデータを送信することもできる。
所得税額の計算自体はサイトが自動的に行ってくれる。
空欄に収入と経費、控除の有無などを入力するだけで大丈夫だ。
そもそも、確定申告って何？
日本の税金（所得税）は、一人ひとりの国民が、自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が決まる「申告納税制度」を採用している。確定申告で決まった税額を国民自ら納付する。 一方で、行政機関が国民の税額を決める方法を「賦課課税制度」といい、住民税等の地方税ではこちらの方法が採用されている。確定申告をしない場合の主なペナルティ
（１）無申告加算税
確定申告書を提出期限（毎年3月15日）までに提出しない場合、本税に加えて課される税金が無申告加算税だ。その金額は、本税に対して、「50万円までは15％」「50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額」となる。 なお、提出期限を過ぎてしまっても、自主的かつ税務調査前に申告をした場合、無申告加算税が「5％の割合を乗じて計算した金額」に軽減される。（２）延滞税
確定申告書の提出期限（毎年3月15日）は、本税の納税期限も兼ねている。同期間までに本税の納税が行われない場合の罰則的な税金として、延滞税がある。 納税期限の翌日（3月16日）から実際に納税する日までの日数に応じて、延滞税が計算・課税される。税率はその年により異なるが、2018年（平成30年）は年2.6%～8.9%となっている。どれだけ遅延したかにより、税率が大幅に変わるので注意が必要だ。より具体的な確定申告の知識
海外FXをする投資家の方に向けて、既に確定申告の概要を説明させていただいたが、ここからはより具体的かつ専門的な内容を記載させていただく。
海外FXの所得の分類は？
海外FXの収入は総合課税の「雑所得」にあたる
雑所得とは・・・利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも属さない所得のことだ。海外FXの収入はこちらに分類される。
海外FXの「損益通算」をしよう
雑所得の中で利益と損失を相殺可能だ。
仮に海外FXで300万円の利益があり、アフィリエイト（雑所得）で500万円の利益が出ていれば、「500 ー 300 = 200万円」となり、200万円が雑所得の課税部分となる。
海外FXと国内FXの損益通算はできない。
国内FXは日本株と同様に「申告分離課税の雑所得」であり、海外FXの「総合課税の雑所得」とは異なる所得区分だ。 両者とも同じ雑所得だが所得区分が異なるので、それらの損益通算はできない。投資商品別の課税方法
| 商品名 | 所得の分類 | 課税方法 | |
| 上場株式 （日本株） | 売却益 | 譲渡所得 | 申告分離課税 |
| 配当金 | 配当所得 |
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| 国内FX | 決済益 | 雑所得 | 申告分離課税 |
| スワップ益 | 雑所得 | 申告分離課税 | |
| 海外FX | 決済益 | 雑所得 | 総合課税 |
| スワップ益 | 雑所得 | 総合課税 | |
- 上記の表中で赤色で示した「総合課税」は、確定申告が必要だ。
海外FXは「損失繰越し」ができない
雑所得は、損失を次年度以降に繰越せない。
海外FXは「総合課税の雑所得」に分類されるため、損失が出ても次年度以降に繰越せない。どうしても「損失繰越し」がしたい場合
- 国内FXは、3年間の損失繰越しができる。
- 法人化して、法人口座で取引をすれば「海外FX」でも損失を繰越せる場合がある。
海外FXの利益を白色申告をしよう
青色申告は個人事業主向けだ。
青色申告で事業内容を「為替取引」としても、税務署から認められないので注意しよう。| 申告の種類 | 事前申請 | 控除額 | 海外FX |
| 白色申告 | 必要 | なし | 対応 |
| 青色申告 | 不要 | 最大65万円 | 未対応 |
