【令和最新】海外FXの損益の確定申告

海外FXの確定申告

海外FXは近年大人気で、国内FXから乗り換える人も続出している。そこで気になるのが「税金」だ。どんな時に納税の必要があるのか、

一体どうやって納税するのか・・・このページで説明させていただこう。

確定申告は義務？

どんな時に納税するの？

日本の法律で次の表の通りに決まっている。

どうやって税額を計算するの？

そもそも、確定申告って何？

日本の税金（所得税）は、一人ひとりの国民が、自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が決まる「申告納税制度」を採用している。確定申告で決まった税額を国民自ら納付する。

一方で、行政機関が国民の税額を決める方法を「賦課課税制度」といい、住民税等の地方税ではこちらの方法が採用されている。

確定申告をしない場合の主なペナルティ

（１）無申告加算税

確定申告書を提出期限（毎年3月15日）までに提出しない場合、本税に加えて課される税金が無申告加算税だ。その金額は、本税に対して、「50万円までは15％」「50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額」となる。

なお、提出期限を過ぎてしまっても、自主的かつ税務調査前に申告をした場合、無申告加算税が「5％の割合を乗じて計算した金額」に軽減される。

（２）延滞税

確定申告書の提出期限（毎年3月15日）は、本税の納税期限も兼ねている。同期間までに本税の納税が行われない場合の罰則的な税金として、延滞税がある。

納税期限の翌日（3月16日）から実際に納税する日までの日数に応じて、延滞税が計算・課税される。税率はその年により異なるが、2018年（平成30年）は年2.6%～8.9%となっている。どれだけ遅延したかにより、税率が大幅に変わるので注意が必要だ。

より具体的な確定申告の知識

海外FXの所得の分類は？

海外FXの収入は総合課税の「雑所得」にあたる

海外FXの「損益通算」をしよう

• 上記の表中で赤色で示した「総合課税」は、確定申告が必要だ。

海外FXは「損失繰越し」ができない

雑所得は、損失を次年度以降に繰越せない。

海外FXは「総合課税の雑所得」に分類されるため、損失が出ても次年度以降に繰越せない。

どうしても「損失繰越し」がしたい場合

• 国内FXは、3年間の損失繰越しができる。
• 法人化して、法人口座で取引をすれば「海外FX」でも損失を繰越せる場合がある。

海外FXの利益を白色申告をしよう

青色申告は個人事業主向けだ。

青色申告で事業内容を「為替取引」としても、税務署から認められないので注意しよう。

上記の表だけを見ると、白色申告にはメリットが無いように見えるが・・・青色申告よりも白色申告は、日々の帳簿の記録・管理が簡単なもの（単式簿記）で構わず確定申告が楽だというメリットがある。

また、青色申告を行う者（個人事業主）は、税務署からマークされやすく税務調査の対象となりやすいという話もある。