ソニーで事業縮小とリストラ
スマホのメーカーといえば、ソニーが有名だ。ソニーは国内のみならず、スマホ事業をグローバル展開してきたが、事業を縮小する。具体的には、欧州や日本などを除く地域の販売網を大幅に縮小するとのことだ。国内については引き続き注力する方針だが、2019年夏以降にはじまる「通信料金と端末代金のセット値引き禁止」には、戦々恐々としている。
ソニーは主要な販売地域を日本や欧州、香港と台湾に絞ることにした。東南アジアなどでは営業拠点を縮小し、新商品の積極的な展開などを大幅に減らしていく。過去にはエリクソンとの合弁会社で携帯電話事業を展開し、世界で年1億台を出荷していた。12年に合弁を解消し、ソニー単独で世界に再挑戦したが現在、世界シェアは1%未満だ。
ソニーは収益性が悪化したパソコンや電池事業を売却し、テレビも生産体制を見直してきた。スマホは14年にリストラを行い、一度は黒字化したものの再び赤字に転落。2020年度の黒字化を目指している。今後はハードに依存せずに、画像センサーなどデバイスやコンテンツサービスへのシフトを急いでいるという状況だ。
メガバンクのリストラ
メガバンク各行が、2017年に相次いで大規模なリストラ計画を発表した。リストラ人数は下記の通りだ。
- みずほ：1万9000人
- 三菱UFJ：9500人
- 三井住友：4000人
みずほ以外の銀行は人員削減ではなく、「業務量の削減」とされている。しかし、仕事量が減るということは、実質的な「人員削減」であることは明らかであり、実際に閑職に追い込まれて転職する銀行員が増えてきている。
なぜ、メガバンクが「大リストラ」を行わなければならないのか。三菱UFJ銀行の場合、生産性（1人あたりの経常収益）が2017年までの5年間で20%以上落ち込んでおり、これが一因になっているといえる。
次に考えられる要因は、「AIを活用した業務の自動化」である。オックスフォード大学の研究によると、今後10年程度でAIにより仕事は半減する（代替可能となる）という。このなかに、「銀行の融資担当者」や「電話オペレーター」なども含まれており、銀行内の相当数の仕事はAI化できるといえる。
そして、店舗網の縮小も進んでいる。2018年頃までの10年間で、メガバンクの店舗数は40%程度削減されてきたのである。店舗が不要な形へ、銀行のビジネスモデルが徐々に変化してしてきたといえる。
メガバンクの新卒採用抑制
メガバンクでは、リストラを行うばかりでなく新規採用を抑制している。2019年4月1日（月）の時事通信社の報道によると、三菱UFJ銀行は、2020年4月の新卒採用の人数を前年から約45％減の530人とする。
三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループもそれぞれ1割、2割程度減らす予定だ。採用数は、3メガバンク合計で1700人程度となり、前年から3割近く減少する。合計で約6000人を採用していたピーク時の2007年入社と比べると3分の1以下に落ち込むことになる。
リストラされたら、どうするか
リストラの対象となるのは、「若年者」よりも「中年配者」の方が多い。このため、次の職場をどうするかという問題がより深刻になる。若年者であれば、ハローワークに出向いて「自ら探す」のも一つの方法だ。しかし、30歳を超えてリストラにあってしまったら、「キャリアを活かした転職」が必ず必要となるので、「キャリアを活かした転職支援のプロ」に相談をするのがベストだ。
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