「同一労働同一賃金」は、働き方改革の重要なキーワード
同一労働同一賃金とは、雇用形態(正社員・契約社員・アルバイト・パート)とは無関係に、同一の仕事に従事するならば、同じ水準の賃金が支払われるべきだという考え方だ。働き方改革関連法により、大企業は2020年4月、中小企業では2021年4月から対応が求められている。
2019年4月6日(土)付けの日経新聞の報道によると、人手確保へ向けて、小売業などで非正規従業員の待遇改善が進んでいるようだ。スーパー大手のライフコーポレーションは2019年春から、「子ども手当」の対象を契約社員と嘱託社員にも広げる予定だ。金額は正社員と同じ月1万5千円の予定。
そして、給食大手のワタミは2019年10月から、一部のアルバイトなど短時間労働者に一時金を支払う制度を始めることで労使が合意した。支給金額や対象範囲は2019年9月までに協議する。
パートの求人を探すには
待遇改善が進んできたので、好条件のパート・アルバイトは増える一方で、そのような好条件の求人に応募が殺到するということが考えられる。したがって、より良い条件の仕事に就くには、できるだけ多くの求人サイトを確認しておく必要があるといえる。
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フロムエーナビ
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タウンワーク
タウンワークは、CMを流しているので、ご存知の方が多いのではないだろうか。
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