マイナンバー訴訟初判決 棄却

横浜地裁がマイナンバー訴訟で初判決

この訴訟は、「マイナンバー制度はプライバシー権を侵害している」との主張が柱で、約230人が国に対してマイナンバーの収集や利用の差し止めを求めたものだ。
2019年9月26日、横浜地裁がこの請求を棄却し、計2530万円の損害賠償請求(精神的苦痛の補償)も退けた。全国8地裁で同種の訴訟が提起されている中で初の判決だ。関口剛弘裁判長は「制度は個人のプライバシー権を侵害していない」として、訴えを退けた。
関口裁判長は、2008年の住基ネットをめぐる訴訟における最高裁の判断と同様、プライバシー権を「個人情報をみだりに開示または公表されない自由」と考えた。これに対し、原告側は「情報収集や利用そのものが権利侵害」と主張しており、控訴する考えだ。

マイナンバーの普及状況は?

マイナンバーは依然として普及しておらず、国の個人番号普及へ向けた取り組みは不充分だといえる。2019年7月1日現在の普及率をまとめると、次の通りだ。

順位 市町村名 交付率
1位 粟島浦村(新潟) 54.6%
2位 姫島村(大分) 44.0%
3位 五霞町(茨城) 36.4%
4位 富岡町(福島) 32.9%
5位 伊是名村(沖縄) 31.1%
6位 昭和村(福島) 30.5%
7位 都城市(宮崎) 30.1%
8位 三春町(福島) 26.9%
9位 橿原市(奈良) 25.9%
10位 大東村(沖縄) 25.5%
全国平均 13.5%
ネコちゃん
全国平均が13.5%って。
低すぎだニャン。
イヌくん
マイナンバーカードの交付状況は、総務省の公式HPで公表されているワン。

マイナンバー訴訟初判決 棄却 損害賠償退ける - 総務省 公式HP

個人番号システム利用率は低迷

厚労省が80億円以上をかけて整備し、2017年に稼働を開始したシステムがほとんど利用されていない。個人番号と行政機関を連携させるシステムだが、利用率は厚労省の当初想定のわずか0.1%程度にとどまっている。
このシステムは、行政(市町村・ハローワーク・年金機構など)で個人情報を共有できる一方、個人は行政手続きを簡略化できる。
同省は「質の高いシステムなので、普及へ向けて引き続き努力したい」などと主張しており、今後の利用促進へ向けた意欲を示しているが、具体的な施策の内容は不透明だ。
多額の税金を投入したシステムだけに、厚労省は個人・行政の両面で有効な利用方法を確立し、そのメリットを利用者に周知してもらいたいものだ。
ネコちゃん
システムが利用されていない!80億円が無駄だニャン。
イヌくん
増税中止してほしいワン。